ちりつもの源泉徴収

税務通信のNo.2859を読んでいて、
「少額が多額に源泉徴収のコワさ」
という記事がありました。

そこで例として出されていた計算が、
なかなか面白かったです。
まさにちりも積もれば。

「月々一人当たり3,000円の手当ての源泉徴収漏れ
　一年間でいったいどれぐらいになるか」

源泉徴収税額を10％とすると、
一ヶ月当たり300円になります。
そして一年では、一人当たり3,600円。
これが人数分かかるわけですね。

大したことない金額と思われるかもしれませんが、
＜従業員数＞
松下電器産業　50,753人
トヨタ自動車　64,408人
東京電力　36,443人
といったあたりで発生するとなかなかすごい数字に。

10,000人で36百万ですから、
仮に各社で徴収もれが発生したとすると、
松下電器産業　約1.8億円
トヨタ自動車　約2.3億円
東京電力　約1.3億円
というなかなか巨額になってきます。

これのこわいところとしては、課税当局の調査などで、
諸手当が実質的な給与と認定されるケースです。
そうなると、いくらシステムで正しく計算していても、
前提条件が覆ってくるわけですから、
結果として計算ミスになってしまうわけですね。
従業員数の多い企業の担当者の人って、
大変なんだろうなぁと思った次第です。

Ｆ－１開幕戦

Ｆ-1ありましたねぇ。
トップはフィジケラで、
琢磨とＭシューマッハは残念なことに。

トップがルノーということ自体が、
去年は珍しかったなぁ。
今回はＢＡＲどちらも残念ということで。

地方自治体のペイオフ対策 やっぱり国債買っちゃいますか

今日のNIKKEI NETにて、
「自治体、ペイオフ対策で公金の８割に保護策」
という記事がありました。
何度も書いてきましたが、ペイオフ対策の記事ですね。

具体策を見てみると、
・決済性預金を導入する
・国債などを購入する
・預金と借入金の相殺契約を締結する
といったあたりが載っていますね。

国債を買うのがほんとうにローリスクなのかは、
各人の判断になるのでしょうが、
デフォルトリスクを無視したとしても、
金利上昇リスクはあるような気がするんですけどね。

ところで、預金と借入金の相殺契約なのですが、
もしこれが地方自治体ではなく企業であった場合に、
注記事項になるんですかね？
今度、事例を挙げながら考えてみようかな。

とりあえず今日のところは、
借入金関係での珍しい注記として、
武富士の財務制限条項でも挙げておきます。
なかなかすごい注記ですよ。

日経平均止まらず

知らぬ間に日経平均が上昇中。
ロングポジションばかりだから、
ちょっと怖いなぁとおもいつつ。

ニッポン放送従業員の声明 ラジオ好きの立場からちょっと

最近しばらくは静観していましたが、
「ニッポン放送社員の声明」を見て、
なんか書いておこうかなと。

「フジサンケイグループに残るという現経営陣の意思に賛同し、ライブドアの経営参画に反対する」
という声明を、「社員一同」で出したそうです。

正直、はてさて？？？

確かに従業員の方々も会社の利害関係者ですから、
なんらかのアクションを出すのは当然です。
ただ、この発言をよく読んでみると、
現経営陣を擁護する側なんですよね。

そもそものテーマを振り返ると、
「ニッポン放送にとって企業価値向上になる選択肢は？」
になるでしょう。
・フジテレビと一緒にいる
・ライブドアと一緒になる
この2つが見えているところです。
折衷案もありそうな気はしますけども。

ここで、「ライブドアいらない」といっているのが、
・フジサンケイグループ
・ニッポン放送現経営陣
・ニッポン放送現従業員
ということになるのでしょうね。
つまり、自分たちだけで企業価値を高められる、
そう主張しているわけです。
本音としては、
「できるものならもっと前からやっておけよ」
というツッコミを入れたいところですが。

一方、ライブドアを振り返ってみると、
仮に買収したとして、「（現）ニッポン放送を解体する」
という選択肢があるのではないでしょうか。
つまり、今のニッポン放送関係の組み合わせでは、
企業価値を高めることはできませんよ、
そういう主張をすることもできるわけです。
そして実際、ＰＢＲなどをみると、
株価はそのように評価してきたわけで、
現在に至っても、純資産倍率1倍前後をウロウロ。
ニッポン放送は製造業じゃないわけですから、
ラジオ放送のノウハウの蓄積や、
リスナーの強烈な支持といった見えざる資産が存在し、
ＰＢＲを押し上げてくれるはずなんですけどね。

こうして考えてみると、
現経営陣のみならず現従業員も含めて、
全部リストラしたほうが、企業価値向上の可能性はありそうです。
経営陣にせよ従業員にせよ、
代わりはいくらでもいますからねぇ。
今回の声明を読んだ感じでは、
「自分たちの従業員としての身分は安全」
という前提を置いているみたいで、
なんか勘違いしているんじゃないかなという気がします。

ＴＢＳのアナウンサー出向ニュースを見てもわかりますが、
番組の実際の作り手は、本体の人間じゃありません。
番組制作に関して言うのであれば、
関連会社や下請けがフロントラインなわけです。
そして、リスナーの心を掴んでいるのは、
あくまでも番組であって、放送局ではない。
ここわかってるのかなぁ？
オールナイトニッポン＝ニッポン放送ではないです。
オールナイトニッポンを文化放送でやってれば、
そっち聴きますって。
リスナーは器の放送局で楽しむのではなく、
中身の番組で楽しんでいます。
ですから、リスナーの心を掴んでいるのは、
番組であって、その制作スタッフになりますよね。
そしてそれは、あまり放送局本体とは関係ないという。

たまぁにあることですが、
番組スタッフが丸ごと放送局変える時があります。
例として伊集院光でも挙げておきましょうか。
ニッポン放送からＴＢＳラジオにいきましたよね。

ですから、
「ニッポン放送にはリスナーと共に５０年をかけて築き上げた企業価値がある」
という発言が意味不明なんです。
リスナーと共に50年かけて築き上げた企業価値が、
ＰＢＲ1倍前後だというのは、
ラジオ大好き人間としてもなんか腹が立つ。


ということで、
今回のニッポン放送従業員の声明ですが、
利害関係者としての立場で発言するのはわかりますが、
企業価値の観点から考えるとはなはだ疑問です。

F-1開幕戦近づく

さて、豪州GPが近づいてきました。
レギュレーション変更がありますから、
今回はどうなることか。。。
5日の予選から、目を離せません。
佐藤には表彰台のトップを目指してほしいなぁ。

西武鉄道 堤前コクド会長 容疑者に

堤前コクド会長が逮捕です、
ついに容疑者になってしまいましたか。

容疑を見ると証券取引法違反になっています。
内容は2つで、
・有価証券報告書の虚偽記載
・インサイダー取引
です。
インサイダー規制適用としては、
相対取引では初めてのようです。

今回の有価証券報告書への虚偽記載の容疑というのは、
もちろん西武鉄道の有価証券報告書ですよね。
その虚偽記載問題の容疑者として、
西武鉄道の役員ではなく、
コクドの前会長が逮捕されるというのが、
ちょっとよくわからなかったります。
これって、親会社の最高権力者だからなんでしょうか。
虚偽記載をするように圧力かなにかかけたのかな？

そろそろ決算着地の相談でしょうかね

決算相場の始まりですね。
正直3月決算のことを考えると、
あまり株価には下がってほしくないなぁ。

仮にこのまま株価があがっていくと、
退職給付会計関係で有利になりますから、
3月末の株価は気になるところです。

引当金の繰入額が減少するため、
いい決算になる会社もでてくるかもしれません。

金利スワップの加重平均利率開示

有価証券報告書の中には、
借入金の加重平均利率を書く箇所があります。
ここで会社の人から質問を受けたのですが、
金利スワップの特例処理をしている場合は、
金利スワップの利率を使用して、
加重平均利率の計算をするのかどうか？

普通に考えると、特例処理をしていることから、
ほぼ一体のものと取り扱っているわけですので、
金利スワップの利率で計算したほうが、
いいんじゃないかなと。

事例を探してみたところ、
野村不動産や日立キャピタルの有報では、
金利スワップの効果を勘案している旨、
注記がされていました。

再びIPOが活発に

更新が遅れがちですいません。
早かったり遅かったりするブログですが、
お付き合いいただければありがたいです。

ところで今月のIPOで気になる銘柄ですが、
ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>
を挙げておきます。
いわずと知れたラグナロクオンラインの会社ですが、
16360株で1000株公開というのは、
かなぁり少ないなぁと。

調達資金使途の、
「オンラインゲームのサーバー等システム関連の設備投資に全額充当予定」
というのが、この業界らしいなぁと。

他の銘柄では、
・カブドットコム証券
・GMOペイメント
あたりも気にしていたり。